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セミリタイア(FIRE)後の社会保険(健康保険・年金)はいくら?免除制度で安くなる?

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セミリタイア(FIRE)後の健康保険と年金 投資・運用

セミリタイア後の生活費には、社会保険料も計算に入れておく必要があります。

負担が大きい割に、意外に忘れがちなんですよね。

これを忘れると、当初の予定と全く違うものになりかねません。

今回は、セミリタイア後に加入する社会保険について解説していきます。

この記事のポイント
  • 健康保険料はいくら掛かる?
  • 年金保険料はいくら掛かる?
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セミリタイア(FIRE)後の社会保険の種類

セミリタイア(FIRE)後は、健康保険と国民年金に加入する必要があります。

会社員は会社で手続きしてくれますが、セミリタイア(FIRE)後は自分で手続きする必要があります。

それぞれどのようなものなのか確認してみましょう。

順番に解説していきます。

セミリタイア(FIRE)後の健康保険加入

まずは健康保険です。

健康保険は、病気やケガで病院に行ったとき、窓口負担が3割になる公的医療保険制度です。

セミリタイアすると、これまで入ってきた健康権組合から抜け、自分で健康保険に加入することになります

健康保険の加入は次の3つの選択肢があります。

  • 国民健康保険に加入
  • 任意継続する
  • 扶養に入る

どれにも加入しないと病院窓口での支払いが10割負担になり、高額な医療費が請求されます。

こむぎ
こむぎ

それは困る・・。

それぞれ、順番にみていきます。

国民健康保険に入る

まずは国民健康保険です。

国民健康保険は、住んでいる市区町村で加入する保険です。

国民健康保険の保険料

国民健康保険の保険料は前年度の所得をもとに計算されます。

また、保険料は住んでいる市町村によって異なり、全国一律ではありません。

前年度の所得が高ければ、退職後に国民健康保険に加入すると保険料が高額になる可能性があります。

こむぎ
こむぎ

保険料がいくらなのかまったく検討がつかない

ぱんこ
ぱんこ

おおよその保険料はこちらのサイトで計算できます

会社員は会社と本人が折半して保険料を支払いますが、退職後は全額本人負担になります。

思っているよりも保険料が高くてビックリするのではないでしょうか?

任意継続する

2つ目は任意継続です。

任意継続は、それまで加入していた健康保険に引き続き加入することです。

退職後2年間は継続して加入することができます。

任意継続も会社負担分がないため、保険料は会社員時代の2倍になります。

おおよその保険料はこちらのサイトで計算することができます。

国民健康保険と任意継続どちらがいいか

こむぎ
こむぎ

「国民健康健康保険」と「任意継続」どっちがいいの?

「国民健康健康保険」と「任意継続」どちらに加入した方がいいのか悩みどころです。

ぱんこ
ぱんこ

上記のサイトで保険料を試算してみましょう!

やはり保険料が安い方がいいですよね!

国民健康保険と任意継続一般的には?

国民健康保険料は前年度の所得をもとに計算されます。

そのため、一般的に保険料は退職1年目は任意継続の方が国民健康保険よりも安くなり、退職2年目は、国民健康保険の方が任意継続よりも安くなる傾向があります。

なので、

  • 退職後1年目は任意継続に加入
  • 退職後2年目は国民健康保険に切り替える

という方法もあります。

会社員時代の所得によって違うので、それぞれの保険料をシュミレーションして安い方を選ぶのがいいですね♪

扶養に入る

3つ目の方法は家族の扶養に入ることです。

扶養に入れてくれる親族がいる場合、これが最も安い方法です。

ただし、一定の年収があれば扶養に入ることができないので注意が必要です。

セミリタイア(FIRE)後の年金加入

健康保険とは別に年金にも加入する必要があります。

国民年金に加入

会社員は「国民年金」と「厚生年金」に加入していますが、退職後は「国民年金」のみの加入になります。

日本年金機構公式サイト

国民年金の保険料

令和5年度の国民年金保険料は月16,520円(年198,240円)です。

国民年金は前納制度があり、前納すると保険料が少し安くなります。

国民年金前納の保険料

1年分前納した場合は194,090円になり、4,150円減額されます。

また、2年分前納した場合は385,900円になり、10,580円減額されます。

ぱんこ
ぱんこ

前納で負担を減らすのもいいですね

国民年金の前納制度(日本年金機構)

国民年金は免除制度で安くなる?

国民年金保険には必ず加入しなければいけませんが、所得が少ない場合には免除制度を利用することができます。

ただし、免除率によって将来受け取ることができる年金額が減ってしまいます。

良く理解した上で減免制度を利用ましょう。

免除率は所得基準に応じて次の4つに分類されます

      免 除 率           年金受給率    
全額免除満額の50%
75%免除満額の62.5%
50%免除満額の75%
25%免除満額の87.5%

退職や失業した場合は「全額免除」が適用されます。

しかしその分将来受け取ることができる年金の受給額が50%に減額されてしまいます。

どちらが良いかは慎重に決める必要がありますね。

もし免除が適用になった場合でも、10年以内であれば遡って保険料を納めることもできます。

国民年金保険料の追納制度(日本年金機構)

人間は何歳まで生きるか分かりません。

年金は「長生きしてしまった場合の保険」と言われています。

90歳、100歳、110歳まで生きるかもしれません。

その時に貯金は底をついても年金はもらえます。

長生きしてしまったときに収入を確保できるように保険料は納めておきたいですね。

国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度(日本年金機構)

年金は将来的な不安がある?

年金について不安に思っている人も多いのではないでしょうか。

不安だから年金を納めないという人もいると思います。

  • 年金は払い損になる
  • 少子高齢化で年金は破綻する
  • 日本年金機構は株の運用で損している

このように思っている人も多くいます。

そのような疑問にはこの本がおすすめです。

この本で、年金がどの程度あてになるものなのか分かるようになると思います。

興味があれば読んでみてください。

まとめ:セミリタイア(FIRE)後の社会保険(健康保険・年金)はいくら?免除制度で安くなる?

今回は、セミリタイア(FIRE)後の社会保険(健康保険・年金)はいくら?免除制度で安くなる?についてご紹介しました。

「健康保険料」と「年金保険料」この2つは、セミリタイア後の大きな支出になります。

しかし、セミリタイア後の生活費を計算する上で、意外に見落としてしまいます。

セミリタイアに失敗しないためにもしっかり把握しておきましょう!

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